早期に建物明渡が実現した事例

一軒家を貸している賃貸人からご相談がありました。
貸している建物が老朽化して、危険な状態であるため、賃貸借契約を終了することを希望しており、数年前から賃借人に賃貸借契約を終了したい旨告げていました。２年前の契約更新時には、契約書に２年後は更新しない旨の記載もしていました。
契約終了時期が近付いてきたので、賃借人に契約終了となることや明渡をお願いする通知をしたところ、明渡を拒否されてしまい、さらに、高額な立退料まで請求されて困ってご相談にいらっしゃいました。

当職が代理人として、すぐに建物明渡請求訴訟を提起しました。
訴状が賃借人に送達された直後に、賃借人より話し合いによる解決の申し出があり、立退料についても大幅な譲歩が示された増した。その結果、初回期日に裁判所にて和解が成立しました。
賃借人は、和解にて取り決められた通り建物を明け渡し、無事に解決しました。

建物の明渡しに関するトラブルは、双方が話し合いでの解決に拘り、本人同士での協議を無理に続けようとすると、二転三転する相手方の言動に振り回され、結論が出ずに時間だけが経過してしまうことも珍しくありません。
また、時間経過とともに双方色々な意味で損害が膨らんでしまい、益々お互いに譲歩が難しくなるという傾向もあります。
状況によりけりですが、本件のように、訴訟提起することで、早期に解決への道筋がつけやすくなることもあります。

本人同士での話し合いでの解決が長期化しそうなときには早めに一度専門家に相談することをお勧めします。