スタッフが休職後、復職した事例

法人代表者より、体調不良となり、通常勤務困難となったスタッフへの対応について相談を受けました。
当該法人では、休職制度が設けられているものの、必ずしもそれに沿った運用がなされておらず、体調不良のスタッフが出ると、何となく休職が始まり、その後のフォローもなされないまま、無期限で休職してしまっているようなスタッフもいる状態であり、通常勤務困難となったスタッフに対する対応をもっとしっかりしていくべきではないかと悩んでご相談にいらっしゃいました。

当事務所にて、就業規則記載の休職期間、休職を認めるための条件等を確認しました。その上で対象社員に当該規則を適用した場合に該当する休職期間等を記載した休職確認書を作成し、対象社員に渡してもらいました。休職期間中は、法人担当者と対象社員とで一ヶ月に一回程度面談をして、状況確認しつつ、期間経過とともに書面も新たに渡すようにしてもらいました。
その後、対象社員は、休職期間内にリハビリ出勤を開始し、最終的に復職することができました。

多くの法人が現在、休職制度を設けています。しかし、適切な運用がなされていないケースも多いです。担当者の恣意的な判断で休職を認める事態になっていたり、休職後のフォローがなされないまま、適用される休職期間経過後も休職状態が続いていたりする社員が複数名いるという法人も多いのではないでしょうか。

法人として、体調不良等が理由で通常勤務困難となってしまった社員に対するフォローももちろん大切ですが、頑張って働いてくれている他の社員に対して誠実に対応することもとても重要です。厳しい状況であっても、制定された規則にそった運用を行うことで、社員を平等に扱うというのも重要な対応の一つです。同じように体調不良となった社員の扱いが違ったり、いつまでも中途半端な状態で休職が続いていたりすれば、社員の法人に対する不信感は高まります。

休職制度がある場合は、その制度に沿った運用を行い、休職したまま放置されている社員などが出ないように心がけていただくことは、対象社員にとっても他の社員にとっても重要なことです。制度が使いにくい場合は、制度自体を見直すことがから始める必要があります。いずれにせよ、問題を放置せずに専門家に相談されることをお勧めします。