原状回復費用を減額できた事例

法人の移転に伴い、不動産の管理会社より原状回復費用の請求がなされたところ、予想以上に高額となっており、なぜ請求されるのか不明な費目も多く含まれていました。
当該不動産管理会社について従前より疑問のある対応も多かったことから、本人同士では話が進まないと考え、原状回復費用の減額交渉を弁護士に依頼されました。

当事務所にて、不動産管理会社からの請求内容を確認し、賃貸借契約書等を確認したところ、通常損耗であり、原状回復費用の対象外と思われる費用等まで請求されている可能性があることがわかりました。

そこで、不動産管理会社より請求されている費目のうち、賃貸借契約に基づき原状回復費用の対象となるもの、なりえないものを整理し、対象となるものに限って清算をお願いしたい旨書面にて、不動産管理会社に連絡をしました。

その結果、当方の主張通りの内容にて清算されることとなり、実質的には当初、不動産管理会社より請求されていた原状回復費用の半額以下で解決しました。

不動産管理会社やオーナーの中には、残念ながら、明渡の際に係る全ての費用をとりあえず請求するという方もいます。原状回復費用の対象がいかなる費目なのか理解されていない方も珍しくないので、本件のように賃貸借契約書や法的根拠に基づいて整理をして伝えれば、スムーズに解決するケースもあります。明渡の際にトラブルになってしまった場合は、金額等にもよりますが、専門家に相談してみるのも一つの方法です。