正面衝突の事故について、損害賠償金を大幅に増額することができた事例（被害者側）

正面衝突の事故で、過失割合は、加害者：被害者＝１００：０の案件でした。

当初、ご本人が相手方保険会社と交渉されており、相手方保険会社から損害賠償金額について提案を受けたものの、事故態様もひどく、仕事にも大きな影響が出ているのに、損害賠償金としてこれが適正額なのかという疑問を持たれて、ご相談にいらっしゃいました。

当職の方で、相手方保険会社より提案されている内容を確認したところ、裁判例の基準を大きく下回る金額が提案されているのみでしたので、当職が代理人として交渉を始めることになりました。

当職が交渉した結果、最終的に相手方保険会社から当初提案されていた損害賠償金額の3倍以上の金額で示談することができました。

本人が交渉した場合と弁護士が代理人として交渉した場合とで、金額に差が出やすいのは、入通院慰謝料や休業損害などです。よほど複雑な案件でない限り、治療費や交通費については、本人が交渉しても裁判基準に近いものが提案されていますが、入通院慰謝料や休業損害については、裁判基準を下回った提案しかなされていないケースが多いかと思います。

また、本件のように損害賠償額が高額になったり、後遺症が絡むようなケースでは、弁護士が代理人として交渉するか否かにより、提案される損害額に差が出やすい傾向にあります。

最近では被害者ご自身の保険により弁護士費用が賄われるケースも多いと思いますので、提案されているものが適正か否かご不安があるような場合には、一度、専門家に相談されることをお勧めします。