法改正や裁判例を調査し、契約書のひな形を改訂した事例

２０２０年４月から改正民法が施行されることになり、それまで会社で使用していた契約書のひな形を、改正民法に則したものに改訂したいというご相談がありました。

現状の契約書を確認し、改正民法と整合が取れていない条項や、そのままだと無効になってしまう条項について、修正を行いました。
また、改正民法そのものとは関係がありませんでしたが、ひな形の作成後に出された新しい裁判例もフォローし、お客様にとって、より有利で、紛争が発生する可能性が低い契約書のひな形を作成することができました。