特別受益

　特別受益とは、被相続人から相続人に対して遺贈された財産、婚姻や養子縁組のため、もしくは生計の資本として贈与された財産をいいます（民法903条1項）。
　相続人のなかに特別受益を受けた者がいる場合は、まず、①特別受益のうちの贈与を相続財産額に加算して「みなし相続財産」としたうえで、各共同相続人の指定または法定相続分（一応の相続分）を決めます。
　次に、②特別受益を受けた相続人について、その特別受益額を一応の相続分から控除し、残りを具体的相続分とします。

　例えば、被相続人Xに、A、Bの２人の子供がいるケースを考えてみます。
　被相続人Xは、子Aに、１００万円を生前贈与しており、相続開始時には、１５０万円の相続財産があったとします。相続開始時の、１５０万円の相続財産を、法定相続分とおりにわけると、AとBは７５万円ずつを相続により取得することになります。
　次に、特別受益を考慮する方法で考えてみます。まず、Aの生前贈与１００万円を、相続財産１５０万円に加算して、Aの一応の相続分を計算すると、その金額は１２５万円です。既に受けた特別受益１００万円をここから差し引くと、Aが取得できる具体的相続分は、２５万円です。他方で、Bの具体的相続分は、１２５万円となります。

　Aの具体的相続分がマイナスになる場合は、特別受益はそのまま確保できます。
　例えば、被相続人Xは、子Aに、２００万円を生前贈与しており、相続開始時には、１５０万円の相続財産があったとします。Aの一応の相続分は、相続財産１５０万円に特別受益２００万円を加算し、法定相続分２分の１を掛け算すると、その金額は１７５万円です。ここからAの特別受益２００万円を差し引くと、マイナス２５万円となります。
　このときは、Aは、相続財産から遺産を取得することはできませんが（903条2項）、特別受益をそのまま確保することとなり、Bが１５０万円を取得することになります。